Tokuyama Corporation

コーポレート・ガバナンス

新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値に繋がると考えております。その実現のために、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であると認識しています。コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の確保、取締役会の監督機能の強化と独立性の確保、意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化、および適切な情報開示と透明性の確保、株主の皆様との建設的な対話などに努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は監査役会設置会社です。
取締役会は、取締役9名のうち4名が社外取締役であり、業務執行に対する監督機能の実効性を高めています。また、監査役会は、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、監査役会による監査機能の実効性を高めています。さらに、半数が社外取締役で構成される人材委員会は役員の選任と報酬について協議しており、透明性、客観性を確保しています。一方で、監督機能と執行機能を分離するために、2011年4月より執行役員制度を導入しております。現状の体制は、迅速な意思決定機能と十分な監督・監査機能を発揮し、コーポレートガバナンスの向上を図れるものと考えております。

体制図


取締役会

取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2015年度には取締役会は19回開催されました。
取締役会は、2016年6月27日現在、9名の取締役によって構成されています。社外取締役を4名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1年としています。
当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、2011年4月より執行役員制度を導入しました。2016年6月27日現在、執行役員は14名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。



監査役会

監査役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席し、業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監査しております。2015年度には、監査役会は14回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査役会は、2015年6月24日より、社外監査役3名を含む5名の監査役によって構成されています。



人材委員会

人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員の報酬や候補者選定などを協議する機関として設置されています。



経営会議

経営会議は、執行役員の中から代表取締役社長執行役員(以下、社長という)が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月2回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。


戦略会議

戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月1回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。


経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

社内取締役の候補者の選定は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。これに、経営者としての高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、取締役候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成され、取締役及び執行役員等の指名、報酬等について協議する機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
一方、監査役候補者の指名に当たっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。

役員報酬を決定するに当たっての方針と手続

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいており、その内容は次の通りです。
1.取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議を得た報酬額の範囲内とする。
2.事前に社長執行役員からの提案を得て、人材委員会で協議する。
3.個別の役員報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会の決議で決定する。
4.監査役の具体的な報酬額は、監査役会の決議により決定する。


詳しくは、コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)をご覧ください(327KB)

このページの先頭へ