Investor Relations

株主・投資家の皆様へ

横田浩
2017年度までを振り返って

これまでを振り返りますと、就任1年目は、太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる巨額な減損処理からスタートし、財務基盤の再建を最優先課題とする「トクヤマグループの再生」に向けて企業改革を断行してきました。そして2年目となる2016年度、こうした苦しい経営状況のなかで、原燃料コスト減少などの追い風を利して、営業利益は期初の見通しを大幅に上回り、また懸案であった太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる連結子会社であるトクヤママレーシアの韓国企業への譲渡を決定することができました。さらに3年目となる2017年度はトクヤママレーシアの譲渡を完了するとともに、前年度に発行した総額200億円のA種種類株式を2017年6月14日に金銭を対価として取得・消却しました。

収益面においても2017年度は前年度とは一転して原燃料価格の高騰といった逆風下にもかかわらず、過去最高の売上高、営業利益を達成することができました。コストダウンや安定操業などの製造面のしっかりとした土台の上に、化成品では苛性ソーダや塩ビの価格修正への取り組み、特殊品では半導体関連の市場で当社の特徴ある製品が評価され販売数量の増加ができたものと思っています。

配当につきましても、2017年度の中間配当は2円(10月1日に株式5株を1株に併合したため併合後としては実質10円)、期末は普通配当10円と100周年記念配当10円の計20円となり年度としては実質30円となりました。2018年度の配当は中間、期末それぞれ25円の合計50円を予定しています。

中期経営計画の根幹「組織風土の変革」

2016年5月にスタートしました中期経営計画も2年を経過、今年度は折り返しを迎えます。

計画策定においては、これまで形骸化していた企業の基本方針を27年振りに見直して「トクヤマのビジョン」を新たに制定するとともに、10年後の目指す姿として、特殊品やライフアメニティーなどの成長事業において「特有技術で先端材料の世界トップ」、化成品やセメントの伝統事業では「競争力で日本トップ」になることを定めました。そして、この中期経営計画では、その通過点として5年後の経営数値目標を設定し、その実現に向けた重点課題に取り組んでいます。

本計画を推進するにあたり、最も重要なテーマとなるのが「組織風土の変革」です。2期連続の巨額赤字決算に至る要因を生み出し、また事業成長を阻害してきたのがトクヤマの内向的な組織風土にあったと私は認識しています。トクヤマが長年失っていた「顧客重視の志向」や「外向きの姿勢」という大切な風土を取り戻すことが、5年後の目標達成、10年後の目指す姿の実現に結実するものと考えています。

一方で、長年染みついてきた風土や意識を変えるのは安易なことではありません。経営トップが自ら行動を示しながら牽引していくことで、リーダーやそのメンバーたちに大きな影響を与えられると信じています。初年度の2016年度から「トクヤマのビジョン」をトクヤマグループの社員全体に深く浸透させるため、社員、特に将来の当社を背負うべき課長クラスを対象に業務の改革、仕事の改革、意識の改革などに関する意見交換や現場指導に取り組み、現在も継続しています。合わせて成果が処遇に反映されるように総合人事制度も改定しております。

先端材料世界トップ、伝統事業日本トップを目指す

事業戦略の再構築による収益力強化

中期経営計画を完遂するためには経済環境の変動に左右されないスリムで強靭な事業体質を構築しながら、中期経営計画の2本柱である「成長事業」と「伝統事業」の収益力強化に取り組みます。

重要領域となる半導体関連製品では、微細化のニーズが高まるなかで、トクヤマの強みである高品質、高純度化にさらに磨きをかけ、品質と数量の要求に応えられるバリューチェーンを構築していきます。

ヘルスケアの領域では、メガネ関連材料、診断薬・システム、歯科器材、医薬品原薬を4本の柱として育成していきます。収益化の鍵はマーケティングにあります。ヘルスケア関連材料の出口をしっかりと確保し、市場シェア伸張を加速させます。

そして伝統事業の化成品、セメントでは、国内は成熟産業となっていますが、海外は旺盛な需要が続いています。海外での大きな変革のうねりの中、事業継続と利益の最大化に向けて顧客から信頼を得て行きたいと考えています。

先端材料世界トップ、伝統事業日本トップの実現に向けて

2018年度も前年度に引き続き原燃料価格の高騰が予想されています。組織風土の変革を継続して強力に進め、スピード感を持って業務に取り組む活気ある組織風土を醸成することにより、予算達成、さらに前年度を上回る結果が出せるように、私自身も経営トップとしての役割を果たして行きます。

2020年度の中期経営計画の目標達成に向けて、全社を挙げて精力的に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、引き続きのご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

2018年6月
代表取締役
社長執行役員
代表取締役 社長執行役員
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