トクヤマの健康経営^®

トクヤマは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目的として、健康経営に取り組んでいます。この考えに基づき2020年10月1日に「健康経営宣言」を表明しました。

従業員に対する健康経営の浸透

当社は、健康経営の正確な意味やトクヤマ健康経営宣言の基本方針について2020年から毎年従業員アンケートを実施しております。
トクヤマ健康経営宣言を表明した当初、若い世代を中心に健康経営の認知度は高くありませんでしたが、健康経営クイズや健康イベントを実施した結果、健康経営という言葉の理解度についてはある程度浸透してまいりました。健康経営の正確な意味やトクヤマ健康経営宣言の基本方針について従業員全員が理解している状態を目指し、今後も施策を重ねてまいります。
当社の従業員だけでなく、取引先である協力会社に対しても健康経営の推進を図るため、2021年から毎年セミナーや健康イベント等を開催しています。
また、「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」これら3つのつながりを一連の流れとして把握できるよう、戦略マップにまとめました。

• トクヤマ健康経営戦略マップ

健康経営組織体制

健康経営統括責任者である代表取締役社長執行役員のもと、毎年開催される健康経営推進委員会で承認された健康管理基本計画を基に健康管理センターが中心となって実施しています。
健康管理センターでは、事務職のほかに徳山製造所と東京本部に看護職が計4名在籍しております。
執行役員総務人事部門長を委員長、トクヤマ労働組合執行委員長とトクヤマ健康保険組合事務長がそれぞれ委員を務める健康経営推進委員会は年1回開催され、専属産業医の助言を受けて健康経営方針について計画・目標を制定しています。
また、計画に従って推進組織によって推進された施策の実施内容と検証結果の報告を受けて総括を行い、その結果を委員長に答申しています。

健康経営の取り組みについて

トクヤマは従業員の心と体の健康づくりと生活習慣病対策の推進という2つの方針の下、個人の健康意識の向上、有所見率の維持・低減および休業率の低減を目標に掲げ、スマートライフ・プログラムの推進、健康指導・生活習慣病対策、メンタルヘルス・ケアを重点項目としてさまざまな活動を実施しています。

■ 健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標
当社は、2025年度までに従業員の喫煙率を20％未満、2030年度までに10％未満にするという目標を定めておりましたが、2020年度の喫煙率が20.3％となり、2025年度の目標達成に近い状況となったため目標を見直しました。2025年度までに従業員の喫煙率を15％未満、 2030年度までに10％未満を目標に目指してまいります。

■ スマートライフ・プログラムの推進
従業員の健康を保持・増進することを目的とした「スマートライフ・プログラム」として、喫煙対策に継続して取り組んでいます。受動喫煙を防止するため屋内禁煙化を進め、協力会事業所等を含めた敷地内屋内禁煙化（本部・支店のビル内共有喫煙所を除く）が完了しました。
加えて、産業医・産業保健スタッフによる健康教育等での啓発、毎月22日の「スワンスワンデー（就業時間内禁煙日）」の定着などを推進しており、2018年度からトクヤマ禁煙キャンペーンを開始しました。禁煙外来・ニコチンガムの提供・禁煙本の提供といった従来の施策に加えて、2021年度より禁煙サポーターによる禁煙継続支援を実施しています。

喫煙率・喫煙者の推移はこちらです。
近年の喫煙率低下の要因は上記取り組みの効果に加えて、屋内禁煙化を推進し喫煙環境を整備するなどにより、喫煙対策への関心が高まりつつあることの表れであると考えられます。しかし、喫煙率が低下する一方、再喫煙者が年々増加しており禁煙の定着が今後の課題です。

■ 健康指導・生活習慣病対策の推進
トクヤマ健康保険組合と協働で特定保健指導を実施し、2022 年の健康診断では前年度の保健指導対象者の49％に改善がみられました。健診結果返却面談や再検査未受診者への上司からの受診勧奨に加え、生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する個別面談と継続支援を実施しています。また、年間を通じて産業保健スタッフによる出張健康教育（職場ミニ健康教室）などに取り組んでいます。

■ 社内ウォーキングイベントの実施
チームで目標歩数に向けて歩くウォーキングイベント、トクヤマウォークを2021年より年に2回開催しています。イベント期間は合わせて約3か月半です。
当初は、イベント後に足を痛めてしまう参加者も出たため、チーム歩数の順位をつけないようルールを変更し、無理のない範囲で運動をしてもらっています。なお、2022年度のトクヤマウォークにかかった費用は約20万円でした。

社内ウォーキングイベントの実施参加者は満足しており、イベント参加後も歩数への意識が継続する一方で、参加者数は伸び悩んでいます。より多くの方に参加してもらえるような工夫や、別の施策重ねて実施できないか検討しております。

■ メンタルヘルス・ケアの推進
心の健康については、全従業員を対象としたストレスチェックの実施・分析や高ストレス者への声かけ・面談と、さらには外部を含む相談窓口の充実などにより、集団分析結果を活用した職場環境改善およびメンタル不調者の早期発見と対応を行っています。このほか2022年度は昨年に引き続き、eラーニングによるメンタルヘルス研修を実施し、対象者の97.5％が参加するなど、ストレスの低減とセルフケア教育に取り組んでいます。

■ 健康経営の効果について
近年の取り組みの結果、行動習慣や社員意識、生産性などさまざまな面で成果が現れています。特に、健康経営の言葉の理解度と健康診断の有所見者の再検査・精密検査受診率の高まり、喫煙率の減少から社員の健康に対する意識が従来より変化・向上している様子がうかがえます。
「プレゼンティーイズム」とは出勤はしているものの体調が優れず、生産性が低下している状態を示す指標ですが、2022年度は前年度と比較して2.7ポイント改善されました。具体的にどの施策がプレゼンティーイズム減少に寄与しているのか、分析と検証を重ね、次年度以降の施策に反映してまいります。

■ 補助を行っている検診・予防接種等（2022年度実績）

■ 健康経営の取組に対する評価

「健康経営銘柄2023」
「健康経営優良法人2023（大規模法人部門） ホワイト500」

「健康経営銘柄」の制度は、経済産業省と東京証券取引所が上場会社の中から「健康経営^®」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による取り組みを促進することを目指すもので、当社は2023年に初めて選定されました。また「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営^®を実践している法人を、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するもので、2年連続の認定となりました。