サステナビリティ・ガバナンス

トクヤマは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。当社のCSR推進体制は、社長を議長とし、全執行役員を委員とする「CSR推進会議」において、コーポレート・ガバナンスの推進およびサステナビリティ課題に関する重要事項の決議を行っています。また、CSR推進会議の中に、CSR担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスを推進しています。あわせて、特に専門性・重要性の高い分野についてはリスク・コンプライアンス委員会から分離した専門委員会を設置していますが、2022年度には既存の専門委員会の範疇に収まらないサステナビリティ課題に対応する8つ目の専門委員会として「サステナビリティ委員会」を新設し、ガバナンス体制を強化しました。この委員会を2022年度には4回開催し、主に気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応、サプライチェーンを含む人権対応を議論し進めました。

リスク管理体制

事業継続マネジメント（BCM）の推進

トクヤマは、不測の事態においても重要な事業および業務を継続するため、BCPの策定・更新、事業継続のための予算・資源の確保、事前対策の実施など平時から事業継続マネジメント活動に取り組み、事業継続能力の向上を図っています。
各工場の防災訓練に加え、全社的な取り組みとして、危機対策本部の設置訓練や、安否確認通報訓練を毎年実施しております。2020年2月に設置された「新型コロナウイルス感染症に関する危機対策本部」（本部長：社長）において、国内外の従業員の安全確保と事業継続のための措置を講じました。新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、危機対策本部は2022年度内に解散しました。

コンプライアンス

トクヤマグループは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、社内ルールの遵守、そして社会の要請に応えるために企業倫理に則った良識ある行動までを含めた広い意味で捉えています。グループ全体へのコンプライアンス意識の啓発・浸透を図るため、「トクヤマグループ行動憲章」「トクヤマグループ5つの良心」等をまとめて記載した手帳版冊子を作成し、グループ全役職員に配布しています。

コンプライアンス教育・研修

グループ全体へのコンプライアンス意識の啓発・浸透を図るため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした各種コンプライアンス研修を、2022年度は48回実施しました。このほか、メンタルヘルスマネジメント、人権、公益通報者保護法改正などの各種法改正をテーマとしたeラーニング講座を計５回実施しました。

内部通報制度

トクヤマグループに関わるコンプライアンス違反事項（違反の可能性があると思われる事項を含む）について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談ができるよう内部通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。通報・相談は電話のほか、郵送、メールでも可能です。 ヘルプライン窓口は通報者の保護を十分に考慮した運用としています。相談者の所属・氏名を会社に知られない完全な匿名で相談することや、女性弁護士を通じて相談することも可能です。2021年度より改正公益通報者保護法を踏まえた体制整備、従業員への周知徹底、トクヤマグループ全体での通報・相談件数の把握など、内部通報制度を拡充して運用しています。

ハラスメント防止プログラム

ハラスメントについては、それ自体がコンプライアンス違反であるとともに、その背後には不適切な業務遂行などの重大な問題が潜んでいる場合があることから、トクヤマグループでハラスメント撲滅に向け、「ハラスメント防止プログラム」を始動しました。その取り組みの一つとして、毎年12月を「ハラスメント防止強化月間」とし、以下の集中的な啓発活動を実施しています。

情報セキュリティ方針

当社は、サイバー攻撃や不正アクセス等のセキュリティインシデントが、当社の事業継続性を侵害し、また社会からの信頼を低下させうる、内部統制システム上の重大なリスク項目であるとの認識の下、情報セキュリティリスク及びサイバーセキュリティリスク（以下「セキュリティリスク」という。）への取り組みをトクヤマグル―プ共通の重要な経営課題として捉え、グループ一丸となってセキュリティリスクの低減に努めます。