トクヤマグループ サステナブル調達ガイドライン

2025年4月1日 改定

トクヤマグループは、「トクヤマグループ調達基本方針」に則り、サプライヤーおよびサービスプロバイダーであるお取引先の皆様を含めたサプライチェーン全体において、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するため、「トクヤマグループ サステナブル調達ガイドライン」を取りまとめました。
本ガイドラインの趣旨に対しご理解・ご賛同をいただき、取り組んでいただけますようお願い申し上げます。

1．法令、社会規範、企業倫理の遵守

• 事業活動を行う各国・地域における商取引、環境、安全、知的財産など、関連する法令や規則を遵守します。
• コンプライアンスの徹底を図り、現地における社会規範や倫理、文化、慣習を尊重します。
• 違法、不正、その他重大なリスク行為を報告・相談できる体制を社内または社外に整備します。その際、通報者の秘密を厳守し、不利益な扱いを受けることがないようにします。

2．人権および労働者の権利の尊重

• あらゆる非人道的な扱いを禁止し、国際的に宣言されている基本的人権を尊重します。
• 求人と雇用における不当な差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
• いかなる強制労働・児童労働も禁止します。また、若年労働者の業務に配慮します。
• 事業活動を行う各国・地域における最低賃金を遵守します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮します。
• 不当な減額を行わないなど、賃金の適正な支払いを行います。
• 事業活動を行う各国・地域の法令に基づき、結社の自由や団体交渉権など、労働者の基本的権利を尊重します。

3．労働安全衛生の確保

• 労働時間・休日は事業活動を行う各国・地域の法令等に従い適切に管理し、過重労働を禁止します。
• 職場における事故や、有害な化学物質、騒音、悪臭、振動などのリスクを把握して適切に管理し、労働者の安全衛生の維持・向上に努めます。
• メンタルヘルスに配慮し、労働者の心身の健康に努めます。
• 自然災害や事故など緊急時の対応策を策定し、訓練などを通じ周知徹底を図ります。

4．環境への取り組み

• 環境マネジメントシステムを構築して運用し、継続的な環境負荷の低減に努めます。
• 有害物質、環境負荷物質など法令等で指定された化学物質を適切に管理します。可能な限り使用量や排出量を削減し、排出する場合は適切な処理を行い、環境負荷を低減します。
• GHG（温室効果ガス）の排出量を適切に把握し、目標をもって削減に取り組みます。
• 水の使用量を把握し、削減や再利用に努めます。排出する場合は、適切に処理し環境負荷を最小限に抑えます。
• サーキュラーエコノミーの観点から事業活動を見直し、環境負荷の低減に努めます。廃棄物が発生する場合は、3R（削減・再利用・リサイクル）を推進し削減に努めるとともに、発生した廃棄物は事業活動を行う各国・地域における法令などに従い適切に処理します。
• 環境負荷の少ない原材料や製商品・サービスを選択したり、環境に配慮した企業を採用したりするなど、グリーン調達を推進します。
• 生物多様性への配慮を行います。

5．コーポレート・ガバナンスの体制整備

• 健全な企業経営を実現し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
• 持続可能な事業活動を遂行するため、適時適正な情報開示に努めます。
• 損失等の回避または低減のため、リスク管理体制を強化します。
• 不測の事態に備え、BCPの策定等、平時から事業継続能力の向上を図ります。

6．公正な事業活動の推進

• 誠実で公平・公正な取引を行う。一方的で不合理な要求を行わない。優越的地位を濫用し、取引先に不利益を与える行為をしません。
• 事業活動を行う各国・地域における競争法を遵守し、公正・透明で自由な競争を阻害する行為を行いません。
• 事業活動を行う各国・地域における行政や公務員との関係において、適切に管理し腐敗の防止に努めます。 取引先との関係においても、社会常識を超えた金品・接待の提供や授受を行いません。
• 利益相反行為を行いません。
• 取引先に対し、製品・サービス・取引方法に関する正確な情報を提供します。
• 提供する製品・サービスにおいて、他者が保有する知的財産権を侵害しません。
• 貨物の輸出⼊や技術の提供および仲介貿易取引に対し、所在国・地域の貿易関連法令および規則を遵守し、適切な貿易管理を行います。
• 責任ある鉱物調達を行います。
• 反社会的勢力・団体との関係を断絶します。
• 取引上で知り得た非公開の重要情報に基づく、インサイダー取引を行いません。

7．品質・安全性の向上

• 製品・サービスにおける品質のマネジメントシステムを構築し運用します。
• 必要なトレーサビリティの管理などを通じ、製品・サービスの品質と安全を確保する。問題発生時においては迅速に対応します。
• 法令、或いはサプライチェーンにおいて製造、使用が禁止されている物質を原則として使用しません。
• サプライチェーンにおいて必要な製品安全・品質管理の情報を提供します。

8．情報セキュリティの管理

• 自社およびサプライチェーンにおける機密情報の漏洩防止と個人情報の保護を適切に行います。
• コンピューターとネットワーク上の脅威に対する保護策を講じます。

9．地域社会とのコミュニケーション

• サステナビリティの観点から社会貢献活動を推進し、国際社会・地域社会の発展に貢献します。

10．サプライチェーンへの展開

• 本ガイドラインの趣旨をサプライチェーンにも展開し、推進します。

取引開始までの流れ