安定から挑戦へ。未来を切り拓く人材戦略

　長年培ってきた事業基盤を強みに、トクヤマグループは今、事業ポートフォリオの転換という大きな挑戦に踏み出しています。その実現の鍵を握るのは、創造性と多様性を備え、変化を恐れず挑戦し続ける人材です。私たちは、人と組織の力で未来を切り拓きます。

　トクヤマグループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と位置づけています。この信念のもと、2019年にグループのビジョンを実現する人材に期待する普遍的な姿や、成長の方向性を「人事ポリシー」として具体的に定めました。その後も、変化し続ける経営環境に対応するため、経営戦略と連動した人材戦略を策定し、経営会議・取締役会での決議・監督のもと、各種施策を着実に実行しています。

　当社は、化成品やセメントといった伝統事業により、長年にわたり安定した事業基盤を築いてきました。しかし、これからは大きな命題である事業ポートフォリオの転換を確実に実現しなければなりません。そのためには、過去の安定成長を前提としたマインドを変革し、よりクリエイティブな挑戦ができる人材を育成・確保することが不可欠です。また、多様な知恵と経験を持つ人材を積極的に採用し、グループ全体で多様性を重んじる制度・風土を形成することで、変化に強い組織を築いていきます。

　さらに、従業員一人ひとりが仕事の意義や達成感を実感しながら、熱意高く、自律的に企業活動に貢献できる就業環境を整備し、エンゲージメントを高めることを重視しています。これにより、従業員が戦略を体現する行動を取り、成長を通じて企業価値を高めることを目指します。
　私たちは、経営戦略に基づく人材戦略を着実に実行し、企業価値の向上とともに、ステークホルダーの皆さまから信頼される人的資本経営を実現してまいります。

人事ポリシー

未来を担う人材を育てる ―― トクヤマの教育体系

　挑戦する人材の育成を企業成長の原動力と捉え、OJTとOFF-JTを組み合わせた体系的な教育に加え、次世代リーダーや多様な人材の育成に向けた戦略的な人的資本投資を積極的に進めています。

トクヤマでは、OJTによる日常業務を通じたスキルやマインドの向上と、OFF-JTによる階層別・専門別研修を組み合わせた、体系的な人材教育を推進しています。
OFF-JTでは、役割資格等級制度に基づく階層別研修に加え、風土改革や法令順守を目的としたコンプライアンス教育、技術伝承・保安管理・業務変革を目的とした専門教育を実施しています。また、公的資格取得や通信教育などに対する費用補助を通じて、従業員の自己啓発を支援し、自律的な成長を後押ししています。

さらに、事業ポートフォリオの転換を支える人材育成として、将来の経営層候補を対象に「ネクストビジネスリーダー研修（NBL研修）」を実施しています。2018年度の開始以来、2024年度までに約70名が修了しており、キャリア採用者や女性など多様な人材が含まれています。研修では外部リソースを積極的に活用し、外向きかつ実践的な内容を重視しています。

研修修了者の一部は、2025年度から施行された新人事制度のもと、戦略的なローテーションの対象となり、経営人材への早期育成を目指しています。今後も、挑戦する人材が活躍できる環境づくりを通じて、企業の持続的成長を支える人材育成に取り組んでまいります。

研修例

・次世代リーダー育成（NBL研修）
将来会社の発展を担う「経営人材」を早期に育成することを目的として実施しています。経営人材に求められる要件を「会社と事業の仕組みを細部まで理解し、高い志と深い見識をもって、会社と事業の未来を描きビジネスモデルをつくり、決断し実行する胆力と人望がある」こととし、対象者はそのために必要なスキルを多様な研修と実践を通して習得していきます。

・グローバル人材の育成
トクヤマは事業ポートフォリオの転換を推進し、価値創造型企業となって世界市場を目指しています。グローバル人材を育成するために、入社～海外赴任まで語学や異文化を理解する教育を行っています。自己学習や研修としてのプログラム（PG）を組み合わせ、従業員が意欲的にチャレンジする仕組みです。
中でも選抜型の「実践英語力強化研修」は、グローバル人材像を「・赴任先の現地ビジネス環境や顧客文化を受け入れ、社会や経済発展に貢献できる人材、・最先端市場へ挑戦するマインドを持っている人材」と定義しています。そのために必要なスキル強化を目的とした研修を実施しています。

挑戦と貢献を支える ―― トクヤマの人事制度

　トクヤマでは、企業の持続的成長を支える人材戦略の一環として、2025年5月に人事制度を全面的に改定しました。挑戦する人材がその力を発揮できるよう、仕事の価値と成果に応じた処遇を実現する制度へと転換しています。

当社では、挑戦できる人材の育成・成長を支える制度として、2025年5月に人事制度を全面的に改定しました。この制度改定は、経営戦略と連動した人材戦略の一環として位置づけられています。今回の改定では、「PAY FOR JOB」のコンセプトのもと、年齢や属性ではなく、担う仕事の価値と成果に応じて処遇する制度へと転換しています。

この新制度では、従来の年齢給や属人的手当を廃止し、成果と行動に基づく公正な評価・処遇を基本とすることで、働きがいの向上と企業価値の最大化を図っています。また、家族手当など支給対象の大半が男性従業員だった手当も廃止し、個々の成果に応じた報酬配分を徹底することで、性別にかかわらず公平な処遇を実現し、女性の活躍を後押しする制度設計としました。

さらに、職種や業務内容に応じた複線型コース制度を新設し、経営計画に重要なプロジェクトに参画する従業員にはインセンティブを付与するなど、挑戦意欲を高める仕組みを導入しています。また、昇格に必要な資格等級ごとの在籍期間も短縮し、優秀な若年層の早期登用や、産休・育休取得によるキャリアの遅れのリカバリーも可能となりました。

このように、成果と行動が正当に評価される制度のもとで、従業員のモチベーションとエンゲージメントを高め、事業成長の原動力となる人材が生産性高く活躍することを期待しています。
制度改定を通じて、挑戦する人材が自律的に活躍できる環境を整備し、トクヤマグループの未来を切り拓く原動力として、企業価値の向上を実現してまいります。

ダイバーシティの推進
トクヤマのダイバーシティ推進活動は、社員が生き生きと活躍できる状態を目指し、「知（知識や知恵）の多様性」を重視し、職場風土改革を通じて、生産性向上を志向しながら、働きやすさと働きがいを追求しています。女性の活躍については、女性活躍推進法行動計画を策定し、女性管理職比率などの目標値の達成に努めています。更に、2024年には連結子会社を含めた女性活躍推進を加速させるため、2030年度までに女性管理職比率を15％以上とする自主的な目標を掲げました。多様な人材が活躍できる組織風土変革にむけ、新入社員教育においては、多様性の重要性を学ぶセミナーを実施しています。障がい者の雇用については、法定雇用率の達成を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備を図っています。加えて、障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設したり、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立したりするなど、新しい取り組みも始めています。

ワークライフバランス支援

トクヤマでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するため、フレックスタイム勤務適用者はコアタイムなくフレキシブルに勤務パターンを選択できます。一方で、勤務実態を管理できるようPCログ記録表示を行うなど、労働時間の適正化にも取り組んでいます。

仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務は産前10週から子どもが就学前まで（法定：3歳）、フレックスタイムの弾力運用は妊娠判明時から子どもが小学6年生まで利用することができます。2019年4月からは育児休暇（有給）の取得できる期間を子どもの出生から1年以内までに延長しました。社内報でのPR活動や、対象となる社員とその上司への利用案内により、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。育児休業は子どもが満2歳に達するまで（法定：1歳 *）取得することができます。様々な取り組みを実施してきたことにより、当社は優良な子育てサポート企業として、2022年7月19日付で厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。
男性社員の育児休暇や休業の取得も定着しつつあり、毎年100名を超える社員が育児休暇や育児休業を取得しています。

介護休業については、要介護者1名につき最大2年間（法定：通算93日）休業することができます。介護休暇（無給）は、要介護者の人数にかかわらず、週2日（法定：年間5日間）の介護休暇の取得が可能です。育児・介護休業者に対する支援として、育児休業 取得者向けの閲覧掲示板などを通じて社内情報を共有し、円滑な職場復帰を支援しています。また育児・介護によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。
* 一定の場合は最長2歳に達するまで取得することができます。

ワークライフバランス支援制度

＊ 有効期限を過ぎて打ち切られた年次有給休暇のうち一定日数を積み立てることができる制度。

※ 検診休暇、産前・産後休暇、育児時間は女性のみが利用できる制度。

従業員データ