トクヤマの人材戦略

　トクヤマは「経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する人材戦略」というメッセージを掲げ、経営戦略の実現や当社の企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本を形成することを目指しています。
　経営環境の変化に対応していくため、人事ポリシーの理念に基づき、2024年4月に新たな人材戦略を策定しました。当社の経営戦略を達成するためには、事業ポートフォリオの転換を可能にする高いパフォーマンスを発揮できる人材を採用・育成するとともに、一方で成長事業を支える基盤事業の労働生産性を向上させ、確実にキャッシュを生み出す必要があります。また、変化し続ける経営環境や進化するグループ経営に対応するために多才なタレントが活躍できる多様性を重んじる制度・風土を形成し、グループ全体を見渡した人的資本経営の実現を図る事も人材戦略がターゲットとする重要な分野となります。これらの課題を解決するために、人材戦略において８つの戦略軸を定め、この戦略軸に沿って各施策を遂行していきます。なお、人事ポリシーや人材戦略の策定は、全執行役員が出席する経営会議において検討を行い、取締役会において決議されています。またその運用についても、定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。

　これからは、経営環境の変化に応じて企業の人材に関する考え方も変化することが求められています。さまざまな変化に対応するために、従業員としっかりと対話をすることでエンゲージメントを高め、従業員一人一人が戦略の内容を体現する行動を取り、成長することを通して企業価値の向上を図ります。

人事ポリシー

トクヤマ教育体系

従業員の人材育成については、OJTとOFF－JTとのバランスを取りながら推進します。
OJTでは、仕事を通じてそれぞれの職場に必要な業務スキル、マインド、コンピテンシーなどのレベルアップを行い、年度の業務遂行をチェックする目標設定面接や、中期育成を主眼とした職制面接を定期的に実施し、OJTのPDCAサイクルを支えています。
OFF－JTでは、役割資格等級制度をベースにおいた階層別研修に加え、風土改革、法令順守を目的とした「コンプライアンス教育」、技術伝承、保安管理、業務変革を目的とした「専門教育」があります。
また、各自の自己啓発を促すため、公的資格取得や通信教育等の費用補助による支援をおこなっています。
さらには、事業ポートフォリオの転換を推進するため、次世代リーダー育成やグローバル人材育成など、経営層や職場のニーズに応える教育に取り組んでいます。

研修例

・次世代リーダー育成（NBL研修）
将来会社の発展を担う「経営人材」を早期に育成することを目的として実施しています。経営人材に求められる要件を「会社と事業の仕組みを細部まで理解し、高い志と深い見識をもって、会社と事業の未来を描きビジネスモデルをつくり、決断し実行する胆力と人望がある」こととし、対象者はそのために必要なスキルを多様な研修と実践を通して習得していきます。

・グローバル人材の育成
トクヤマは事業ポートフォリオの転換を推進し、価値創造型企業となって世界市場を目指しています。グローバル人材を育成するために、入社～海外赴任まで語学や異文化を理解する教育を行っています。自己学習や研修としてのプログラム（PG）を組み合わせ、従業員が意欲的にチャレンジする仕組みです。
中でも選抜型の「グローバル人材育成研修」は、グローバル人材像を「・赴任先の現地ビジネス環境や顧客文化を受け入れ、社会や経済発展に貢献できる人材、・最先端市場へ挑戦するマインドを持っている人材」と定義しています。そのために必要なスキル強化を目的とした研修を実施しています。

人事制度
従業員の働きがいを高めるため、メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な運用を徹底させるとともに、トクヤマのビジョンの浸透による組織風土の変革を目指して、トクヤマでは2020年度より「役割資格等級制度」を導入しています。この制度は、「役割」「職務行動」など日々の行動を評価し、従業員の挑戦を促すものとなっています。また、営業・製造・研究開発など多様な職種、働き方に対応するため、複線型等級制度を導入しています。本人の成果と行動次第で早期の昇進・昇格が可能となり、将来の経営幹部やスペシャリストを目指すCコースと、専門分野や事業のエキスパートとして事業基盤を支えるAコースを設定し、個人の希望により選択・変更ができるよう設計しています。この制度では、トクヤマの4つの価値観（顧客満足が利益の源泉、目線はより広くより高く、前任を超える人材たれ、誠実・根気・遊び心そして勇気）に対する行動の評価が人事評価項目に追加され、トクヤマビジョンの達成を人事制度面から後押しするものです。2021年度は、従業員のスキルアップや将来的なキャリア形成に必要となる能力開発のガイドラインとなるよう、職種・部署ごとに目指す人材像と必要なスキルを整理して社内に公開しました。

ダイバーシティの推進
トクヤマのダイバーシティ推進活動は、社員が生き生きと活躍できる状態を目指し、「知（知識や知恵）の多様性」を重視し、職場風土改革を通じて、生産性向上を志向しながら、働きやすさと働きがいを追求しています。女性の活躍については、女性活躍推進法行動計画を策定し、女性管理職比率などの目標値の達成に努めています。更に、2024年には連結子会社を含めた女性活躍推進を加速させるため、2030年度までに女性管理職比率を15％以上とする自主的な目標を掲げました。多様な人材が活躍できる組織風土変革にむけ、新入社員教育においては、多様性の重要性を学ぶセミナーを実施しています。障がい者の雇用については、法定雇用率の達成を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備を図っています。加えて、障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設したり、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立したりするなど、新しい取り組みも始めています。

ワークライフバランス支援

トクヤマでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するため、フレックスタイム勤務適用者はコアタイムなくフレキシブルに勤務パターンを選択できます。一方で、勤務実態を管理できるようPCログ記録表示を行うなど、労働時間の適正化にも取り組んでいます。

仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務は産前10週から子どもが就学前まで（法定：3歳）、フレックスタイムの弾力運用は妊娠判明時から子どもが小学6年生まで利用することができます。2019年4月からは育児休暇（有給）の取得できる期間を子どもの出生から1年以内までに延長しました。社内報でのPR活動や、対象となる社員とその上司への利用案内により、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。育児休業は子どもが満2歳に達するまで（法定：1歳 *）取得することができます。様々な取り組みを実施してきたことにより、当社は優良な子育てサポート企業として、2022年7月19日付で厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。
男性社員の育児休暇や休業の取得も定着しつつあり、毎年100名を超える社員が育児休暇や育児休業を取得しています。

介護休業については、要介護者1名につき最大2年間（法定：通算93日）休業することができます。介護休暇（無給）は、要介護者の人数にかかわらず、週2日（法定：年間5日間）の介護休暇の取得が可能です。育児・介護休業者に対する支援として、育児休業 取得者向けの閲覧掲示板などを通じて社内情報を共有し、円滑な職場復帰を支援しています。また育児・介護によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。
* 一定の場合は最長2歳に達するまで取得することができます。

ワークライフバランス支援制度

＊ 有効期限を過ぎて打ち切られた年次有給休暇のうち一定日数を積み立てることができる制度。

※ 検診休暇、産前・産後休暇、育児時間は女性のみが利用できる制度。

従業員データ