コンプライアンス&リスクマネジメント

コンプライアンス

当社は、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、社内ルールの遵守、そして社会の要請に応えるために企業倫理にのっとった良識ある行動までを含めた広い意味で捉えています。グループ全体へのコンプライアンス意識の啓発・浸透を図るため、「トクヤマグループ行動憲章」「トクヤマグループ行動憲章に係るトップ・マネジメントの責務」「トクヤマグループ5つの良心」をまとめて記載した手帳版冊子を作成し、グループ全役職員に配布しています。

トクヤマグループ行動憲章

グループ行動憲章と行動指針

社会から信頼され顧客に選ばれ続けるトクヤマグループとして持続的な成長を実現するため、当社グループは「行動憲章」「5つの良心」を制定し、事業所でのパネル掲示や手帳版冊子の配布などにより周知徹底を図っています。また、当社グループの「行動指針」を制定し、それぞれのステークホルダーとの関係を規定しています。

行動憲章(2009年5月12日制定)

私たちトクヤマグループの役職員一人一人は、「社会と共鳴する経営」を実践し、「社会から信頼され、顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」として持続的な成長を実現するため、以下の通り行動します。

1. コンプライアンス 私たちは、法令・社内ルールの遵守は全ての企業活動に優先するとの立場を貫き、企業倫理にのっとり良識をもって行動します。

2. 公正な企業活動 私たちは、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。 私たちは、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

3. レスポンシブル・ケア 私たちは、社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発、製造し、社会に提供すると共に消費者・顧客の満足と信頼を確保します。 私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

4. 人権・人格の尊重 私たちは、企業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性別、信条、国籍、宗教などによる一切の差別を行いません。 私たちは、従業員一人一人の多様性、人格、個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

5.コミュニケーション 私たちは、企業活動や財務報告書などの経営情報を積極的かつ公正に開示し、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

6. 社会貢献 私たちは、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。 私たちは、国際的な企業活動においても、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。

7. 反社会的勢力の排除 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

行動指針(2012年3月28日制定)

(前文)
トクヤマグループが持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、ステークホルダーそれぞれからの評価の向上を目指すための、主要な事項を示します。

I. 基本原則 法令や社内ルールを遵守することはもとより、企業倫理にのっとり良識ある企業活動を行います。

II. 社会との関係 1. 社会貢献
2. 環境保全・保護
3. 安全体制の構築 製品の研究・開発・製造、製品・商品の保管・輸送、サービスの提供などにあたっては、安全性に関する法令などを遵守するとともに、より高度な安全体制の構築を目指します。 4. 安全保障貿易管理 国際平和と安全の維持の責任を果たすため、貨物や技術の輸出に関する法令などを遵守します。 5. 政治・行政との健全な関係の維持 政治・行政と透明度が高い関係を構築し、不正と誤解されるような行為を行わず、健全かつ正常な関係を保ちます。 6. 反社会的勢力との関係遮断 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

III. 顧客・取引先との関係 1. 製品・サービスの信頼性 社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発・製造するとともに、消費者・顧客の品質要求を満足し信頼を得る製品・サービスを供給するため、より高度な品質保証を目指します。 2. 公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引 3. 接待・贈答 4. 他社企業秘密の取り扱い

IV. 株主・投資家との関係 1. 適時・適切にわかりやすい情報開示 株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めます。 2. インサイダー取引の防止 職務や取引に関連して知り得た、トクヤマグループ内外の未公表の情報を利用した株式などの有価証券売買、ならびにその情報を利用した第三者への利益・便宜の供与を防止するよう努めます。

V. 役職員との関係 1. 人権尊重・差別禁止 2. プライバシーの尊重 役職員のプライバシーを尊重し、個人情報についても適正に管理します。 3. 労働に関する法令などの遵守 労働に関する法令などを遵守し、働きやすい職場環境の維持に努めます。 4. 職場の安全衛生と役職員の健康づくり

VI . 会社・会社資産との関係 1. 会社資産の適切な使用 会社の資産を効率的に活用し、有形無形を問わず、毀損、盗難などを防ぎ、個人目的の使用を禁じて適切に取り扱います。 2. 信頼性のある財務報告 3. 企業秘密の管理 4. 情報システムの適切な使用 会社の情報システムを、社内ルールに従って適切に利用、管理します。 5. 知的財産権の保護・使用

コンプライアンス教育・研修

コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした各種コンプライアンス研修をあわせて、2017年度は45回実施しました。
このほか、コンプライアンス概論やパワハラ・セクハラ・マタハラなど職場のハラスメント防止、個人情報保護、マイナンバー制度、著作権、営業秘密管理、インサイダー取引規制など、役職員を啓発するためのe ラーニング講座を開設しています。

内部通報制度

トクヤマグループに関わるコンプライアンス違反事項(違反の可能性があると思われる事項を含む)について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談ができるよう内部通報窓口(ヘルプライン)を設置しています。通報・相談は電話のほか、郵送、メールでも可能です。
ヘルプライン窓口は社内、および社外(弁護士)窓口を設けています。社外窓口では、内容は会社に通知されますが、相談者の所属・氏名を会社に知られない完全な匿名での報告も可能で、通報者保護を考慮した運用となっています。

内部通報制度

リスクマネジメント

当社は、CSR推進会議の中に設置したリスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進しています。リスクマネジメントおよびコンプライアンスの観点から特に専門性および重要性の高い7分野については、専門委員会を設置し、重要な事項の審議などを通じて管理の徹底を図っています。各委員会には損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程に基づき活動を行っています。また、業務遂行上の重要な関係法令などの認識、および改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減に努めています。危機が顕在化した場合には、その危機の種類と重大性に応じて適切な対応が取れるよう、事業継続計画(BCP)をはじめとする各種態勢を整備しています。

リスクマネジメント

情報セキュリティ推進活動

お客さまの情報など、情報資産のセキュリティ強化のため、以下のセキュリティ施策方針を策定し、各種の取り組みを行っています。なお、2017年度は重大な情報セキュリティインシデントの発生はありませんでした。

ICT新技術導入に伴うセキュリティ施策方針
ICT新技術の導入に伴う、セキュリティ観点からの対応は、以下の方針とする。

1. 個々の技術に対しセキュリティを集中管理しつつ、柔軟に確保・確認できる体制やルールを整える。
2. 守るべき物とリスクを明確化し、適宜対策を行う。
3. インシデントを予防し、発生時に即応し、被害を最小限に抑える組織(CSIRT*)を設置する。

*CSIRT:Computer Security Incident Response Teamの略称。セキュリティ対策活動を支援する組織。セキュリティインシデントの発生を予防し、万一発生した場合は、迅速に対応することにより、安全安心の実現に寄与する。経済産業省:サイバーセキュリティ経営ガイドラインにおいても、設置を求められている。

2018年度の取り組み
1. 営業秘密管理の推進 不正競争防止法改正(2015年度)に伴う規程類の整備、および高度な文書管理を行うツールの要件検討と試行検証
2. 個人情報管理の強化 個人情報保護法改正に伴う管理方法について、個人情報を取り扱う主要部署(5部署)に対し、改正内容の説明と管理状況のヒアリングを実施し、施策を提言した
3. GDPRヨーロッパ連合(EU)における、個人情報保護に関する新しい規則への対応 関連するグループ会社(3社)に対し、状況を確認し対応すべき施策を提示した
4. 教育・啓発の実施 情報セキュリティおよび個人情報保護について、新入社員向けに集合教育を実施した(3回)。また、グループ会社(2社)を対象に標的型攻撃メール訓練を実施した
5. その他 制御システムセキュリティについて、経済産業省主催のサイバーセキュリティ演習(化学分野)に参加(2名) など

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