よくあるご質問

会社について

Q. 会社の創立はいつですか?

A. 1918年に、当時は輸入品に依存していた産業の基礎素材であるソーダ灰の製造から創業しました。その後、無機化学、石油化学事業などに進出し、1970年代から1980年代にかけては高付加価値型分野(スペシャリティー・加工型分野)への進出も果たしました。当社は、2018年に創立100周年を迎えました。当社のこれまでの歩みについては、会社情報の沿革のページをご覧ください。

Q. 上場はいつですか?

A. 1949年5月に東京証券取引所へ上場しました。

Q. 関係会社にはどのような会社がありますか?

A. 国内については国内関係会社、海外については海外関係会社のページに一覧を掲載しています。

Q. 従業員数は何人ですか?

A. 最新の従業員数を会社概要のページに掲載しています。

経営・事業について

Q. 事業内容と主な製品を教えてください。

A. 当社の事業セグメントは、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーに分かれます。化成品は苛性ソーダ、特殊品は高純度多結晶シリコン、ライフアメニティーは医薬品原薬・中間体などが主な製品です。また、グループ会社においても、半導体関連製品や歯科材料など幅広い分野の製品を扱っています。詳細は、事業紹介のページをご覧ください。

Q. トクヤマのビジョンについて教えてください。

A. 当社は、2016年5月に、あらたなる創業に向けた『トクヤマのビジョン』を制定しました。詳細につきましては、会社情報のトクヤマのビジョンをご覧ください。

Q. 今後どのような事業に投資していくのですか?

A. 2016年5月に公表した新中期経営計画では、中長期の経営戦略として「特有技術で先端材料の世界トップになる」「セメント・化成品では競争力で日本トップになる」と打ち出しました。
設備投資計画としては、当社の強みをより強くするために、高純度多結晶シリコンの高品質化対応や放熱材料の拡充などを計画しています。また戦略的成長投資として200億円を別途設け、成長事業や伝統事業に投資していく計画です。詳細につきましては、株主・投資家情報の中期経営計画をご覧ください。

Q. コーポレート・ガバナンスを向上させるために、どのような取り組みを行っていますか?

A. コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆さまの権利・平等性の確保、取締役会の監督機能の強化と独立性の確保、意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化、および適切な情報開示と透明性の確保、株主の皆さまとの建設的な対話などに努めています。詳細は、会社情報のコーポレート・ガバナンスのページをご覧ください。

Q. コンプライアンス確保のための体制はどうなっていますか?

A. コンプライアンス(法令遵守)は、企業の信頼の基盤となるものです。従業員一人一人への徹底はもとより、組織としての体制づくりにも取り組んでいます。具体的には、コンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織である「リスク・コンプライアンス委員会」、および当社グループ内部通報制度のヘルプラインを運営監督する「ヘルプライン委員会」の二つの委員会でコンプライアンスを推進しています。詳細は、CSRのコンプライアンス&リスクマネジメントのページをご覧ください。

Q. CSR(社会的責任)に対する考え方を教えてください。

A. 当社は、CSR経営の基本理念にのっとりCSRを推進しています。CSRは"企業の永続性を実現し、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動"との認識に立ち、ステークホルダーの皆さまからの評価の向上を目指し、それぞれが属する「社会」から認められ、評価される企業活動を実現していきます。詳細は、CSRの基本方針のページをご覧ください。

Q. どのような研究開発を行っているのですか?

A. これまでに培ってきた、無機や有機の材料合成、精製技術、結晶化技術、電気化学、高分子化学技術などをベースにしつつ、更に新たな技術を融合し、特に情報・電子、環境・エネルギー、生活・医療の3分野に注力して研究開発を行っています。当社は、技術の自社開発を柱にしながらも、時代の要請にいち早く応えるために、他の研究機関や企業とも力を合わせ、社会に役立つ新技術、新製品の開発に取り組んでいます。詳細は、研究開発のページをご覧ください。

業績・財務について

Q. 決算期はいつですか?

A. 毎年3月末です。

Q. 決算発表の予定を教えてください。

A. 決算発表については、期末決算は4月末、第1四半期決算は7月末、第2四半期決算は10月末、第3四半期決算は1月末に行っています。年間のスケジュールは、株主・投資家情報のIRカレンダーのページをご参照ください。

Q. 最新の決算情報はどうすれば分かりますか?

A. 決算発表当日には、決算短信を掲載しています。また、株主・投資家情報ニュースで情報を掲載したことをお知らせしています。

Q. 過去の決算情報はどこで入手できますか?

A. 株主・投資家情報の決算資料のページで過去5年分のデータをご覧いただけます。

Q. 有価証券報告書やアニュアルレポートはどこで入手できますか?

A. IRライブラリからダウンロードすることが出来ます。

株式全般について

Q. 証券コードは何番ですか?

A. 4043です。

Q. 発行済み株式総数を教えてください。

A. 発行済み株式総数を含む、株式の状況の詳細については、株式・社債情報の株式情報のページをご覧ください。

Q. 現在の株価を知りたいのですが?

A. 20分遅れの株価は株価情報(Yahoo!ファイナンス) でご覧いただけます。

Q. 配当金支払いの株主確定日はいつですか?

A. 3月末日および9月末日の最終の株主名簿に記載された株主の方が対象です。

Q. 配当金はいくらですか?

A. 各期の配当金については、配当情報をご覧ください。

Q. 株主優待制度はありますか?

A. 現在、特に実施しておりません。

Q. 定時株主総会はいつですか?

A. 毎年、6月下旬に実施しています。

Q. 株主総会で議決権を行使するには、どうすれば良いですか?

A. 株主総会当日にご出席いただける場合は、ご出席いただきご行使ください。やむを得ずご出席いただけない場合は、事前に送付申し上げます株主総会の招集ご通知に同封の議決権行使書に、必要事項をご記入のうえご郵送ください。なお、当社はインターネットによる議決権行使も採用しております。詳しくは、株主総会の招集ご通知に記載された「インターネット等による議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

Q. 1単元の株式数は何株ですか?

A. 100株です。

Q. トクヤマを担当している証券会社のアナリストを知りたいのですが?

A. 当社を担当している証券会社のアナリストについては、アナリストカバレッジのページをご覧ください。

株式の手続きについて

Q. 株式の諸手続きについて知りたい場合はどこに連絡すれば良いですか?

A. 株券電子化に伴い、配当金受取方法のご変更などの株主さまの諸手続きにつきましては、原則、口座を管理されている証券会社などの口座管理機関で承ることになっておりますので、そちらにお問い合わせください。株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する諸手続きにつきましては、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社が当社の特別口座管理機関となっておりますので、そちらにお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行のウェブサイト(株式に関するお手続き)へ

Q. 特別口座とは何ですか?

A. 特別口座とは、株券電子化実施日において証券保管振替機構(ほふり)を利用されていなかった株主様(例:株券をご自宅や貸金庫に保管されている方、株券が発行されていない単元未満株式をお持ちの方)の権利を確保するために、法令に従い当社が三菱UFJ信託銀行株式会社に当該株主様の名義で開設した口座です。

Q. 特別口座から一般口座へ振り替えたいのですが、どうすれば良いですか?

A. 特別口座から株主さまご自身で証券会社などに開設された口座へ振り替えを行う場合、当社の特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行宛にお手続きが必要となります。
具体的なお手続き方法につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。お手続き書類が郵送されます。

Q. 配当金領収証を誤って紛失・廃棄してしまったのですが、どうすれば良いですか?

A. 三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。お手続き書類が郵送されます。

Q. 配当金領収証の払渡しの期間が過ぎてしまったのですが、配当金を受け取ることが出来ますか?

A. 配当金領収証の表面の「受領印(ご押印)」欄にご押印いただき、裏面の「送金方法指定欄」に送金方法をご指定のうえ、三菱UFJ信託銀行株式会社へご送付ください。裏面の「送金方法指定欄」でご指定頂いた方法でお支払いいたします。
なお、三菱UFJ信託銀行本支店窓口に、配当金領収証の表面の「受領印(ご押印)」欄にご押印いただき直接お持ち頂ければ、窓口でお支払い致します。
支払開始日から5年間が経過しますと、定款の定めにより配当金をお支払いすることができなくなりますのでご注意ください。

Q. 株主本人が亡くなった場合、受け取っていない配当金を受け取ることができますか?

A. 相続の手続きが必要となりますので、三菱UFJ信託銀行株式会社にご連絡ください。支払開始日から5年間が経過しますと、定款の定めにより配当金をお支払いすることができなくなりますのでご注意ください。

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