トクヤマの健康経営®

トクヤマの健康経営®

トクヤマは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目的として、健康経営に取り組んでいます。この考えに基づき2020年10月1日に「健康経営宣言」を表明しました。

-健康経営宣言-

トクヤマは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目的として健康経営に取り組みます。
株式会社 トクヤマ
代表取締役社長執行役員 横田浩
基本方針
  1. 従業員とその家族の心身の健康を第一と考え、一次予防(病気や不調の発生を防ぐ)に積極的に努めます。
    中でも、健康障害への影響が非常に大きい喫煙問題に優先的に取り組みます。
  2. トクヤマ健康保険組合と協働し、従業員とその家族の心と体の健康づくりを積極的にサポートしていきます。
  3. 従業員自身の健康に対する意識向上を図るための教育や、健康保持・増進に向けた指導など、会社として積極的に関与していきます。
  4. 様々な取り組みの結果を検証するとともに改善を続けます。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

従業員に対する健康経営の浸透

健康経営という言葉についての理解度調査

会社は、従業員が活き活き仕事をし、健康的な生活をするために、積極的に支援をしてくれる

当社は、健康経営の正確な意味やトクヤマ健康経営宣言の基本方針について2020年から毎年従業員アンケートを実施しております。
トクヤマ健康経営宣言を表明した当初、若い世代を中心に健康経営の認知度は高くありませんでしたが、健康経営クイズや健康イベントを実施した結果、健康経営という言葉の理解度についてはある程度浸透してまいりました。また、会社が実施する健康支援について実感する従業員割合についても年々増えております。特に20代以下の従業員の増加幅は顕著と言えます。
他にも、当社の従業員だけでなく、取引先である協力会社に対しても健康経営の推進を図るため、2021年から毎年セミナーや健康イベント等を開催しています。
また、「健康経営で解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」これら3つのつながりを一連の流れとして把握できるよう、戦略マップにまとめました。

健康経営組織体制

健康経営統括責任者である代表取締役社長執行役員のもと、毎年開催される健康経営推進委員会で承認された健康管理基本計画を基に健康管理センターが中心となって実施しています。
健康管理センターでは、事務職のほかに徳山製造所と東京本部に看護職が計4名在籍しております。
執行役員総務人事部門長を委員長、トクヤマ労働組合執行委員長とトクヤマ健康保険組合事務長がそれぞれ委員を務める健康経営推進委員会は年1回開催され、専属産業医の助言を受けて健康経営方針について計画・目標を制定しています。
また、計画に従って推進組織によって推進された施策の実施内容と検証結果の報告を受けて総括を行い、その結果を委員長に答申しています。

健康経営組織体制

健康経営の取り組みについて

トクヤマは従業員の心と体の健康づくりと生活習慣病対策の推進という2つの方針の下、個人の健康意識の向上、有所見率の維持・低減および休業率の低減を目標に掲げ、スマートライフ・プログラムの推進、健康指導・生活習慣病対策、メンタルヘルス・ケアを重点項目としてさまざまな活動を実施しています。

下記の表は横スクロール可能です

健康経営の取り組み

■ 健康課題改善の定量的な取組目標・成果指標
当社は、2025年度までに従業員の喫煙率を20%未満、2030年度までに10%未満にするという目標を定めておりましたが、2020年度の喫煙率が20.3%となり、2025年度の目標達成に近い状況となったため目標を見直しました。2025年度までに従業員の喫煙率を15%未満、 2030年度までに10%未満を目標に目指してまいります。

■ スマートライフ・プログラムの推進
従業員の健康を保持・増進することを目的とした「スマートライフ・プログラム」として、2018年度から喫煙対策に継続して取り組んでいます。受動喫煙を防止するため協力会事業所等を含めた敷地内屋内禁煙化(本部・支店のビル内共有喫煙所を除く)、毎月22日の「スワンスワンデー(就業時間内禁煙日)」の推進、さらに、2023年10月より1日の喫煙所の使用時間を午前と午後の各1時間と休憩時間(45分~1時間)とする「喫煙タイム」の導入など喫煙環境の整備を実施してきました。
また喫煙率低減にむけて産業医・産業保健スタッフによる健康教育等での啓発、トクヤマ禁煙キャンペーン4コース①本気編(ニコチンパッチの禁煙外来)②お試し編(ニコチンガムの提供)③ラクラク編(禁煙本の提供)④チャレンジ編(禁煙サポーターと禁煙)を展開し禁煙支援を実施しています。これらの施策により喫煙対策への関心が高まり、喫煙率はこれまで減少し続けておりましたが、2023年は17.8%と0.2ポイント増加しました。喫煙する退職者の人数よりも喫煙する新入社員・中途採用の人数が増えていること、依然として喫煙を継続している方は禁煙意欲が低い傾向があることから、従来の施策にはないアプローチの検討が今後の課題です。

喫煙率・喫煙者の推移はこちらです。

■ 健康指導・生活習慣病対策の推進
トクヤマ健康保険組合と協働で特定保健指導を実施し、2023年の健康診断では前年度の保健指導対象者の47%に改善がみられました。健診結果返却面談や再検査未受診者への上司からの受診勧奨に加え、生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する個別面談と継続支援を実施しています。また、年間を通じて産業保健スタッフによる出張健康教育(職場ミニ健康教室)などに取り組んでいます。

■ トクヤマ健康マイレージ
生活習慣の改善とその定着を目的とした施策、『トクヤマ健康マイレージ』を2023年から開始しています。トクヤマ健康マイレージは、喫煙・体重・運動・歯・食事・飲酒・睡眠など10のカテゴリーからなる14の生活習慣目標の中から従業員各自が選択し、実施できたかを期間中に毎月振り返り、一定の基準を達成した社員に達成度合いに応じたインセンティブを支給する施策です。
初めての取り組みですので、従業員が実施期間の最後まで毎月の生活習慣を振り返ってもらうことを重視し、インセンティブ発生条件を小刻みに分けました。また終了後のアンケートでは「毎月の振り返りを繰り返しているうちに、体の健康について考えるようになった」といった声が多数聞かれました。
今後は、トクヤマ健康マイレージに参加した従業員のうち、健診結果が一定以上の者についてインセンティブの対象とするよう検討しております。

トクヤマ健康マイレージ2023の概要はこちらです。

■ 社内ウォーキングイベントの実施
チームで目標歩数に向けて歩くウォーキングイベント、トクヤマウォークを2021年より年に2回開催しています。イベント期間は合わせて約3か月半です。
当初は、イベント後に足を痛めてしまう参加者も出たため、チーム歩数の順位をつけないようルールを変更し、無理のない範囲で運動をしてもらっています。また、賞品を変更したことにより参加者と満足度は増加傾向にあります。
なお、2023年度のトクヤマウォークにかかった費用は約40万円でした。

トクヤマウォークの参加者数とイベント満足度

トクヤマウォーク参加後の歩数意識の比較

2023年冬からコロナ禍で中断していた社内レクリエーションを再開しました。2024年度も運動と職場のコミュニケーションの機会を提供してまいります。

■ メンタルヘルス・ケアの推進
心の健康については、全従業員を対象としたストレスチェックの実施・分析や高ストレス者への声かけ・面談と、さらには外部を含む相談窓口の充実などにより、集団分析結果を活用した職場環境改善およびメンタル不調者の早期発見と対応を行っています。このほか2023年度は昨年に引き続き、eラーニングによるメンタルヘルス研修を実施し、対象者の97.1%が参加するなど、ストレスの低減とセルフケア教育に取り組んでいます。

■ 健康経営の効果について
近年の取り組みの結果、行動習慣や社員意識、生産性などさまざまな面で成果が現れています。特に、健康経営の言葉の理解度と健康診断の有所見者の再検査・精密検査受診率の高まり、喫煙率の減少から社員の健康に対する意識が従来より変化・向上している様子がうかがえます。
「プレゼンティーイズム」とは出勤はしているものの体調が優れず、生産性が低下している状態を示す指標ですが、2023年度は前年度と比較して0.8ポイント悪化しました。仕事に影響が出る症状として、腰痛と肩こりを挙げる従業員が多かったため、実際に体を動かすメニューを2024年度より職場健康ミニ教室に追加しています。
具体的にどの施策がプレゼンティーイズム減少に寄与しているのか、分析と検証を重ね、次年度以降の施策に反映してまいります。

■ 補助を行っている検診・予防接種等(2023年度実績)

下記の表は横スクロール可能です

実施母体 項目名称 個人/集団 対象者 受診方法 費用補助 受診制限
トクヤマ 胃がん健診 集団 被保険者 集団健診 全額費用補助 1回/年
大腸検診 集団 被保険者 集団健診 全額費用補助 1回/年
禁煙外来 個人 被保険者 社内診療所にて受診 全額費用補助 1回/年
トクヤマ健康保険組合 配偶者健診 集団、個人 20歳~39歳の被扶養配偶者 集団健診、各自で医療機関を受診 集団は全額費用補助、個別においては、基本検査・血液検査・胸部X線検査の受診に対して上限8,000円を補助 1回/年
婦人科検診
(子宮頸がん・乳がん)
集団、個人 被保険者
・子宮頸がん20歳以上
・乳がん40歳以上
集団健診、各自で医療機関を受診 集団は全額費用補助、個別においては、子宮頸がんは5,500円、乳がんは7,150円をそれぞれ上限に費用補助 1回/年
歯科検診 集団、個人 被保険者 集団健診、各自で医療機関を受診 集団は全額費用補助、個別は3,000円を上限に費用補助 1回/年
脳ドック 個人 35歳以上の組合員 各自で医療機関を受診 20,000円を上限に費用補助 1回/年
肺ドック 個人 35歳以上の被保険者 各自で医療機関を受診 20,000円を上限に費用補助 1回/年
胃ドック 個人 35歳以上の被保険者 各自で医療機関を受診 20,000円を上限に費用補助 1回/年
人間ドック 個人 35歳 40歳 45歳 50歳 55歳 60歳 65歳の被保険者 各自で医療機関を受診 70,000円を上限に費用補助 1回/年
インフルエンザ予防接種 集団、個人 全組合員 集団接種、各自で医療機関を受診 集団は全額費用補助、個別は3,000円を上限に費用補助 1回/年
禁煙外来 個人 被保険者 オンライン診療 禁煙達成の場合:全額費用補助
途中リタイアの場合:その段階での相当額を自己負担(最大58,500円)
1回/年

■ 健康経営の取組に対する評価

「健康経営銘柄2024」
「健康経営優良法人2024(大規模法人部門) ホワイト500」

「健康経営銘柄」の制度は、経済産業省と東京証券取引所が上場会社の中から「健康経営®」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による取り組みを促進することを目指すものです。当社は2023年に初めて選定され、2年連続の選出となりました。また「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営®を実践している法人を経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するもので、3年連続の認定となりました。