CSR
社会からの評価
ESG投資
FTSE Blossom Japan Index
本指数はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定するESG指数の1つであり、FTSE RussellのESG評価をベースとしています。業種内でESG対応に優れた銘柄を組み入れ、セクター・ニュートラルになるように設計されたインデックスです。当社はその構成銘柄に選定されております。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
本指数はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定するESG指数の1つであり、FTSE Blossom Japan Indexと同じFTSE RussellのESG評価をベースとしており、カーボンインテンシティ(売上高あたり温室効果ガス排出量)の高い企業については、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢も評価に反映されています。また業種内でESG評価が相対的に高い銘柄を組み入れ、セクター・ニュートラルになるように設計されたインデックスです。当社はその構成銘柄に選定されております。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
本指数はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定するESG指数の1つで、環境評価のパイオニア的存在であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが構築した指数になります。また同業種内で炭素効率性が高い(温室効果ガス排出量/売上高が低い)企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウェイトを高めた指数です。当社はその構成銘柄に選定されております。
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数
本指数は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定するESG指数の1つで、確立されたジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいた投資が可能になるようMorningstar社によって設計され、当社はその構成銘柄に選定されております。
社外評価
「健康経営銘柄2024」
「健康経営優良法人2024(大規模法人部門) ホワイト500」
「健康経営銘柄」の制度は、経済産業省と東京証券取引所が上場会社の中から「健康経営®」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による取り組みを促進することを目指すものです。当社は2023年に初めて選定され、2年連続の選出となりました。また「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)ホワイト500」は、保険者と連携して優良な健康経営®を実践している法人を経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰するもので、3年連続の認定となりました。
経済産業省「DX認定事業者」
本制度は、国が「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)であることが確認できた事業者を認定する制度です。当社のDX を積極的に推進する全社体制の構築や、グループ全体を対象に DXを活用した変革への動機づけの実施により、具体的な DX推進体制が整ったことが評価され、認定を取得しております。
「プラチナくるみん認定」
「プラチナくるみん認定」とは、厚生労働省が定める次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業の中から、さらに高い水準の取り組みを行っている企業を評価し、継続的な取り組みを促進するための制度です。当社の子育て支援制度の拡充や取得推進が評価され、特に優良な子育てサポート企業として当認定を取得しています。
日興アイ・アール社
「2023年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」
本表彰は、日興アイ・アール社が「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した客観的な評価項目に基づき、全上場企業3,970社のホームページについて調査を行い、評価ポイントの上位企業を表彰するものです。当社は2023年度、総合部門で「優秀サイト」の評価を頂いております。
大和インベスター・リレーションズ社「大和インターネットIR表彰 2023」
企業IRはインターネットに包摂されるという「5T&C」*の考え方のもと、上場企業のIRサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を選定するものです。当社は2023年度、「優良賞」を獲得しました。
* Timely(適時性)、Transparent(透明性)、Traceable(追跡可能性)、Trustworthy(信頼性)、Total(包括性)+Communication(双方向性)
ブロードバンドセキュリティ社「Gomez IRサイトランキング 2023」
本ランキングは、上場企業が提供するIRサイトの使いやすさや情報の充実度の評価を目的として、ブロードバンドセキュリティ社アナリストが投資家視点に基づき、「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つの観点で設定された調査項目により採点しランキング化したものです。当社は2023年度、総合得点7.09で「銀賞」を獲得いたしました。
製品・調達に関する評価
GGL認証(Green Gold Label)
本認証は、最も長い歴史をもつ(2002年発足)バイオマス認証で、その認証スキームは、持続可能なバイオエネルギーの製造、加工、 輸送、最終利用までを網羅しており、全世界で活用されています。また資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電・21年4月改訂)で認められた第三者認証となります。当社はGHG排出量削減に向け、自家発電所の代表的なバイオマス燃料としてPKS(パームヤシ殻)の利用を進めており、環境や合法性の観点で持続可能な調達を行うため、当社で使用するPKSのGGL認証を取得しております。
「エコレールマーク」
エコレールマークとは、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を定期的に利用している商品または企業に対して認定を行い、マークの表示によって消費者に判断基準を提供する制度です。エコレールマークの表示された商品などを通じて、流通過程において企業が地球環境問題に貢献していることを消費者に意識していただき、企業の鉄道貨物輸送へのモーダルシフト(輸送手段の転換)を促進することを目的としています。
当社では、ガラスの原料となるソーダ灰や融雪用途で使用される塩化カルシウムなどの製品の輸送に、鉄道貨物輸送を多く利用してきました。今後も積極的にモーダルシフトを推進し、環境負荷の低減に貢献するさまざまな活動に取り組んでまいります。
イニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は、2019年9月18日に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
詳細はこちらをご覧ください。
「ホワイト物流」推進運動
当社は2019年12月にホワイト物流の趣旨に賛同し「自主行動宣言」を宣言しました。
深刻化する運転手不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。
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気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言について、2021年2月25日の取締役会の決議に基づいて、賛同を表明しています。当社グループでは、同提言で示されているプロセスである「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を踏まえて、気候変動に対する取り組みを推進しています。
詳細はこちらをご覧ください。
TCFDコンソーシアム
当社は、上記取り組みを活性化させるため、2023年4月に「TCFDコンソーシアム」に参加しています。
パートナーシップ構築宣言
当社は、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年1月に宣言を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを発注者側の立場として宣言するものです。
当社の宣言についてはこちらをご覧ください。
プラチナ構想ネットワーク
プラチナ森林産業イニシアティブ
「地球が持続し、豊かで、すべての人の自己実現を可能にする社会」をプラチナ社会と定義し、その実現を目指しているプラチナ構想ネットワークの趣旨に賛同し、2022年より参加しております。
また、同年10月には、我が国が豊富に有する森林資源に着目し、その多面的・循環的フル活用による脱炭素化、経済安全保障強化、経済構造改革、地方創生及び森林文化の醸成の同時実現を目指す「プラチナ森林産業イニシアティブ」の活動においては、ステアリングコミッティの委員長を社長の横田が務めるなど積極的に参画しております。
GXリーグ
当社は「GXリーグ」に2023年5月の設立当初より参画しております。
2050年カーボンニュートラル実現に向けてGXに挑戦する企業が政府・教育機関、金融機関と協働する仕組みであるGXリーグに参画することにより、自ら挑戦的なGHG排出量削減目標およびトランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、CO2を代表とするGHG排出量削減を推進してまいります。
※GX:グリーン トランスフォーメーション
その他団体
日本経済団体連合会
日本化学工業協会
石油化学工業協会
日本ソーダ工業会
塩ビ工業・環境協会
新化学技術推進協会
セメント協会 など