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減損損失計上に至った原因について

2015年01月30日

株式会社トクヤマ

当社は、2014年10月31日に連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア　サラワク州）の多結晶シリコン工場・第一期プラント製造設備の減損損失計上を公表いたしました。これを受け、同日付で監査役会（社外監査役を含む）を中心とした調査委員会を設置しました。同委員会が、事実経緯の調査・検証を通じ、減損損失計上に至った原因を分析し、会社側に報告がなされました。当社は、報告内容を検証するとともに、さらなる調査を追加して分析しましたので、以下報告いたします。
なお、本報告は減損損失計上に至った原因を分析することで、このような損失を二度と生じさせることのないよう、必要な改善・改革を確実に実行し、当社が信頼を回復し、今後も社会に貢献する企業として恒久的な事業継続を目指すことを目的としたものです。

計画立案当初の多結晶シリコン市況をベースに、将来の価格下落リスクも織り込み当社の企業規模に比して極めて大きな事業計画への投資を決定した。しかし、その後計画時の想定を大きく超える市況変動があり、結果として、投資額に対するリスク回避の検討が不足していた。
計画の進行に応じて経営環境の変化等の課題が生じた際、事業性の再確認、戦略の変更等を都度検討し対応してきたが、環境の悪化を埋め合わせる変更や修正が出来なかった。
主要機器選定等の重要な局面において、技術的検証やリスク検討を行ったが、事業展開のスピード・コスト競争力を重視したため、計画の事業規模の大きさに照らして必要な時間・人財を投入し、計画実現の確実性を期すことが結果として不十分であった。しかも、主要機器選定時において、仮に多少難があっても当社の生産技術、運転技術のノウハウを持ってすれば、高純度の製品製造は可能との思いがあったため、スピード重視と相まって、当初の検証が不十分となり、その後の問題や課題の大きな原因となった。
これらの問題に関する経営判断に際し、会社組織内での情報伝達が一部不十分であったため、本来の目的である多面的・客観的検討を加え、必要に応じ支援するプロジェクトの推進組織は十分機能しなかった。
トップ自らプロジェクトの責任者になった組織編成は、人的リソースの投入やプロジェクトの推進には効果的であったが、その後の環境変化や問題発生の際には、適切な変更、修正が結果として不十分になった。

上記をもとに、今後改善策を策定し、実行してまいります。なお、調査委員会が調査・検証した結果には、コンプライアンス（法令遵守）上の違反での指摘はありませんでした。

以上

本件に関する問合せ先
株式会社トクヤマ広報・IRグループ
TEL：03-6205-4832

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