国内のＰＯ需要は昨年秋以降急回復しており、また海外市況の高騰もあって需給バランスは非常にタイトになっています。また、ナフサ価格以外の製造・物流・設備維持コストの上昇も見込まれ、非常に厳しい収益状況が想定されます。
このような状況において、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、ナフサ価格変動分以外について価格修正を行うこととしました。