近年、国内市況は軟化傾向にある一方、原燃料価格の高騰により事業採算は大幅に悪化しています。また海外マーケットでは需給バランスはタイト化し、海外市況も上昇傾向で更なる逼迫が想定されます。今後も安定供給の為に電解の安定稼働を維持していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格修正を行うこととしました。