当社グループ事業に影響を及ぼす気候関連のリスクと機会を分析して、サスティナブルな事業活動の継続により、企業価値の向上を目指すCSR経営を推進していきます。当社はこのCSR経営を円滑に進めるために、社長が議長を務め、国内在勤の全執行役員を委員とする「CSR推進会議」を設置しており、重要事案は取締役会に報告を行っています。このCSR推進会議の実効性を高める目的で、各専門委員会を設置していますが、2022年度は、気候変動や人権、CSR調達等を議論する「サステナビリティ委員会」を新設し、積極的にリスクと機会の評価を行う仕組みを構築します。

気候関連の「リスク」と「機会」について、その影響を鑑み、2℃以下および４℃シナリオを想定しました。当社は、エネルギー多消費型事業の割合が多いことから炭素税や排出権取引導入のリスクが予見され、またグリーン調達実施企業からはその対応を要求される懸念もあります。加えて、金融機関からは化石燃料関連事業に対する融資条件の厳格化も考えられ、調達コストが上昇する懸念があります。その一方で、モビリティの電動化によるパワー半導体向けの放熱材料の伸長、水素燃料の浸透を支える水電解システムなどの事業機会も現実のものとなっていくと思われます。また、マテリアルリサイクル関連製品への積極的な関与やCCUSを含めた環境貢献型製品の研究開発、実装を推進します。更に、当社グループの事業ポートフォリオをエネルギー多消費型から価値創造型企業への転換を進めることにより気候関連のリスクを低減しつつ、事業機会を実現させてまいります。

当社グループは、TCFDで提言されているプロセスに則り、気候関連の影響、政策/規制、市場の変化、レピュテーションの影響の検証を続けていきます。また、製造過程で排出される二酸化炭素の削減については「中期経営計画2025」で公表しており、2030年度には2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標としています。またサプライチェーンのGHG排出量管理という観点では、GHGプロトコルによるScope3基準に基づき、サプライチェーン全体の排出量であるScope3のカテゴリー1から7および9について排出量を算定し、外部機関からの認定を取得しています。
（2020年度の排出量はこちらをご覧ください。https://www.tokuyama.co.jp/csr/global_warming.html）