情報開示に対する基本姿勢

当社は、2012年3月の取締役会にて「トクヤマグループ行動指針」を決議・制定し、その第Ⅳ章において「株主・投資家との関係」を規定し、会社としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。

トクヤマグループ行動指針第Ⅳ章

Ⅳ.株主・投資家との関係

  1. 適時・適切にわかりやすい情報開示
    株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する
    製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めます。
  2. インサイダー取引の防止
    職務や取引に関連して知り得たトクヤマグループ内外の未公表の情報を利用した株式などの有価証券売買、ならびにその情報を利用した第三者への利益・便宜の供与を防止するよう努めます。

適時開示体制

適時開示規則に基づく当社の情報開示は、子会社の情報を含めてそれぞれ、

(a)決定事実に関する情報の開示

(b)発生事実に関する情報の開示

(c)決算等に関する情報の開示

につき、以下のフローにて行っています。

(a) 決定事実に関する情報の開示

取締役会などで決議する重要事項の決議申請部署は、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付します。「情報取扱責任者」は情報開示の要否を判断し、必要な場合は「情報開示責任者」に上申し、取締役会などでの決議を待って開示を行います。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとります。

(b) 発生事実に関する情報の開示

重要な発生事実に係わる部署は「情報取扱責任者」に報告を行い、「情報取扱責任者」が開示の要否について判断します。必要な場合は「情報開示責任者」に上申して、開示を行います。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとります。

(c) 決算等に関する情報の開示

決算業務は財務部門担当取締役を委員長とする「決算委員会」にて遂行しています。「決算委員会」は経営サポートセンター、経営企画グループ、広報・IRグループ、総務グループなどの委員で構成されており、構成部署内の内部チェックおよび構成部署間の相互チェック体制を確保しています。

決算等の情報開示は「決算委員会事務局」が「取締役会・経営会議事務局」に開示の決議申請を行い、「決算委員会事務局」は「取締役会」に付議を行いますが、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付します。「情報取扱責任者」は「情報開示責任者」に上申し、機関決定を待って開示を行います。

なお、監査等委員会、公認会計士および監査室は、決算業務が適正に遂行されていることを適宜、期中監査しています。

決算等に関する情報の開示フロー

決算等に関する情報の開示フロー

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