ディスクロージャーポリシー

当社は、2012年3月の取締役会にて「トクヤマグループ行動指針」を決議・制定し、その第Ⅳ章において「株主・投資家との関係」を規定し、会社としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。

トクヤマグループ行動指針第Ⅳ章

Ⅳ.株主・投資家との関係

  1. 適時・適切にわかりやすい情報開示
    株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する
    製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めます。
  2. インサイダー取引の防止
    職務や取引に関連して知り得たトクヤマグループ内外の未公表の情報を利用した株式などの有価証券売買、ならびにその情報を利用した第三者への利益・便宜の供与を防止するよう努めます。

株主・投資家との対話に関する方針

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進する統括的な役割は、CSR推進室長が担います。対話の企画、実施については、広報・IRグループが主体となり、経営企画、経理・財務、CSR、総務、研究開発、事業部門など社内の各部署と密接に連携しています。

経営トップ自らが株主・投資家と対話を行うIR活動として、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年4回開催している他、証券会社主催のカンファレンスやスモールミーティングへの出席などを随時実施しています。またIR活動を担当する広報・IRグループは、国内外の機関投資家との個別面談や個人投資家向け会社説明会などを行っています。

株主・投資家の皆さまとの対話で得られたご意見などにつきましては、経営トップと関係部署の責任者が出席するIR会議の中で確認・共有しているほか、経営会議にて報告するとともに報告内容を社内の各部署へフィードバックし、経営戦略や事業戦略の策定や軌道修正に生かし、企業価値向上につなげています。

なお、対話に際しては、当社に関する重要情報が一部の株主・投資家の皆さまに対してのみ提供されることのないように、社内規程を定め、情報管理を徹底しています。

適時開示体制

適時開示規則に基づく当社の情報開示は、子会社の情報を含めてそれぞれ、

(a)決定事実に関する情報の開示

(b)発生事実に関する情報の開示

(c)決算等に関する情報の開示

につき、以下のフローにて行っています。

(a) 決定事実に関する情報の開示

取締役会などで決議する重要事項の決議申請部署は、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付します。「情報取扱責任者」は情報開示の要否を判断し、必要な場合は「情報開示責任者」に上申し、取締役会などでの決議を待って開示を行います。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとります。

(b) 発生事実に関する情報の開示

重要な発生事実に係わる部署は「情報取扱責任者」に報告を行い、「情報取扱責任者」が開示の要否について判断します。必要な場合は「情報開示責任者」に上申して、開示を行います。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとります。

(c) 決算等に関する情報の開示

決算業務は経営企画本部担当取締役を委員長とする「決算委員会」にて遂行しています。「決算委員会」は経営管理グループ、財務・投融資グループ、経営企画グループ、広報・IRグループ、総務グループなどの委員で構成されており、構成部署内の内部チェックおよび構成部署間の相互チェック体制を確保しています。

決算等の情報開示は「決算委員会事務局」が「取締役会・経営会議事務局」に開示の決議申請を行い、「決算委員会事務局」は「取締役会」に付議を行いますが、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付します。「情報取扱責任者」は「情報開示責任者」に上申し、機関決定を待って開示を行います。

なお、監査等委員会、公認会計士および監査室は、決算業務が適正に遂行されていることを適宜、期中監査しています。

決算等に関する情報の開示フロー

決算等に関する情報の開示フロー

沈黙期間

当社は、フェア・ディスクロージャーおよび決算情報の漏洩防止の観点から、各四半期決算期日の5営業日前から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算情報に関するコメントおよびご質問などに関する回答は差し控えます。ただし、沈黙期間中に、業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従って公表いたします。

なお、既に公表されている情報、経営方針、事業概要などの定性的情報の範囲においては、沈黙期間中であっても例外として質問への回答や取材をお受けいたします。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み

株主総会招集通知の早期発送 株主総会開催日の3週間以上前に招集通知を発送するよう努めています。さらに、発送する約1週間前に、株式会社東京証券取引所のTDnetおよび当社ウェブサイト上において公表しています。
集中日を回避した株主総会の設定 より多くの株主の皆さまにご出席いただけるよう、集中日を回避して開催しています。
電磁的方法による議決権の行使 パソコンから株主名簿管理人の議決権行使サイトを利用して電磁的に行使することができます。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 株式会社ICJの機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供 英文の招集通知(要約)を作成し、当社ウェブサイト上で公開しています。
その他 定時株主総会では、映像資料を用いて事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について株主にわかりやすく説明しています。

IRに関する活動状況

個人投資家向け 年に数回、個人投資家向け説明会を開催しています。 また、説明会資料や個人投資家向けに会社情報をわかりやすくまとめた専用ページを当社ウェブサイト上で公表しています。
アナリスト・機関投資家向け 年に4回、四半期決算発表ごとに、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会もしくは電話カンファレンスを開催しています。 また、随時、中期経営計画に関する説明会や機関投資家向けスモールミーティング、工場見学会などを開催しています。
海外投資家向け 年に数回、不定期で海外投資家と面談し、当社戦略などの説明を行い、意見交換を行っています。 また、年に数回、証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスに参加し、同様の面談を行っています。
IR資料のウェブサイト掲載 決算短信、有価証券報告書、株主総会関連書類、アニュアルレポート、決算説明会のプレゼンテーション資料・動画・主な質疑応答、業績・財務のエクセルデータなどの掲載を行っています。 またIR資料(一部を除く)の英語版を日本語版と同じタイミングで掲載しています。
IRに関する部署(担当者) CSR推進室 広報・IRグループにIR専任スタッフを配置しています。IR業務の実施にあたっては、経営トップ、経営企画本部、事業部門など社内の各部門と密接に連携し、適時・適切でわかりやすい情報開示に努めています。

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