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トップメッセージ

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代表取締役 社長執行役員

横田 浩
中期経営計画2025 最終年度を迎えて

中期経営計画2025(以下、中計)では、「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を3つの重点課題として設定しました。

最重要テーマである「事業ポートフォリオの転換」は、着実に進展しつつあるものの、いまだ完成の域には達していないという認識です。中計期間の最終年度である2025年度は、従来通り、電子・健康・環境の3領域をドライビングフォースに、新たな技術と製品の早期事業化を図ることで、事業ポートフォリオの転換を加速するとともに、グループの成長軌道をより確かなものとしていきます。

成長領域においてはこの5年間さまざまな布石を打ってきましたが、直近では2025年4月に、JSR株式会社の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の買収を決定しました。健康分野における構造改革、事業基盤の強化が大きく進展したものと考えています。

また電子分野では、ベトナムおよびマレーシアにおいて半導体用多結晶シリコンの製造拠点の建設が2025年度上期に始まります。従来半導体用シリコンは日本にしか製造拠点がありませんでしたから、能力増強とリスク分散でお客様の需要を確実に取り込んでいきます。マレーシア拠点は水力発電の電気を使用するCO2フリーの工場であり、中計の課題の一つ「地球温暖化防止への貢献」にも寄与しています。

人的資本が持続的成長のカギ

トクヤマグループがこの先も持続的に成長していけるかどうかは、ひとえに「人材」にかかっています。高い志と前向きな気持ちを持った人材をいかに採用し、育て、活用していくか。それが当社の盛衰を左右する極めて重要なファクターになってきました。大きな可能性を秘めた若者たちに化学産業の中でもトクヤマを選んでもらうためには、私たちが組織風土の変革をしっかりと実行し、魅力ある職場、魅力ある会社をつくっていく以外に方法はないと思い定めています。

組織風土の変革はいまだ取り組みの途上ですが、社員たちの中にトクヤマが本来有していた「顧客重視の志向」や「外向きの姿勢」がよみがえりつつあることに確かな手応えを感じています。2024年度からは人事制度の抜本的な改革に踏み出しました。「Pay for job」、人にポジションがつく日本の人事制度ではなく、椅子に価値がある、その椅子に座る価値のある人間を選抜するというものです。まずは2024年4月に管理職向けにジョブ型人事制度を導入し、2025年5月からは一般組合員にも対象を広げました。年齢や性別にとらわれない起用をより一層図り、風土変革を進めていきます。

ステークホルダーの皆様へ

1世紀を超える長い歴史の中で培ってきた技術開発力を強みに、電子・健康・環境の成長領域に開発リソースを集中し、環境変化に即応した次世代の事業ポートフォリオを確立すること、それが私たちの描くトクヤマの成長シナリオです。

この基本方針は2026年度にスタートする次期中計においても変更はありません。当社グループはこれからも、特有のテクノロジーと多様な人的資本を競争優位の源泉として、さまざまな社会課題の解決に挑戦し、長期にわたる継続的な成長と企業価値の最大化を追求していきます。同時に、グローバルな価値創造型企業として、持続可能な経済社会の実現に貢献してまいります。

1918年の創業から今日まで、トクヤマグループは、株主・投資家の皆さま、お客様、お取引先、従業員、そして地域社会の皆さまに支えられて着実な成長を遂げ、皆さまとの対話から得られたさまざまな気づきを経営と事業に生かしてきました。ステークホルダーの皆さまにトクヤマ独自の価値を提供すること、そして皆さまの期待に応える健全で公正な経営を実践すること、それが当社グループを預かる私の責務です。当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状態で推移していますが、私たちはグループ社員の総力を結集し、トクヤマの未来を創造していく決意です。ステークホルダーの皆さまにはこれまでと同様のご理解とご支援を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

トップメッセージ

社長の横田 浩より、株主・投資家の皆さまへ向けたメッセージを掲載しています。

トクヤマの価値創造

トクヤマグループの価値創造モデルを掲載しています。

中期経営計画

中期経営計画の概要、説明会資料を掲載しています。

ディスクロージャーポリシー

情報開示・対話に対する基本姿勢、適時開示体制を掲載しています。

株主・投資家との対話の実施状況

株主・投資家の皆様との対話の実施状況を掲載しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の実施状況を掲載しています。

事業等のリスク

当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与えるリスクについて掲載しています。