Investor Relations
当社のあゆみ

トクヤマは、1918 年(大正7 年)に山口県徳山町(現在の周南市)で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、様々な化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、メガネレンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、セメント・資源環境事業の環境・エネルギー分野を主なフィールドとして事業を展開しています。

創業、ソーダ工業専業期
ソーダ灰プラント

1918年に、当時は輸入品に依存していたソーダ灰の製造から創業しました。ソーダ灰は、ガラスや洗剤原料等に使用される産業の基礎素材です。
現在、国内のソーダ灰メーカーは当社1社となっています。当社は、輸入品には無い食品添加物グレードも製造・販売しており、創業以来培ってきた技術と、長年にわたり築き上げてきた顧客との信頼関係を軸に、国内市場で確固たる地位を築いています。

セメントキルン

1938年には社内廃棄物の有効利用としてセメント事業に進出しました。セメントは、国のインフラ構築には欠かせない産業です。また、当社の場合、製造所内で出る廃棄物を原料として再利用して「ゼロエミッション」を実現しているだけでなく、広く地域社会や他産業から廃棄物を受け入れ、当社が推進している「社会に開かれたリサイクル」の原動力となっています。

ライン 無機化学事業の立ち上げと拡大
電解槽

1952年に、電解法による苛性ソーダ製造を開始しました。苛性ソーダは、「煙突があるところには必ず使われる」と言われるほど、あらゆる産業の基礎素材です。当社の生産能力は年間49万トンで、単一工場では国内第2位の規模を誇っています。また、電解槽の全てに当社が独自に開発したゼロギャップシステムを導入し、世界最高水準の省エネ・高効率を実現しています。

ライン 高付加価値型事業への進出と拡大
多結晶シリコンプラント

石油ショックを契機に高付加価値型事業への転換を図り、その一つとして1984年に多結晶シリコン事業に進出しました。電解工程で発生する塩素と水素の有効利用を背景にしたコスト競争力と、世界でも有数の高品質により、現在では当社収益の柱となっています。 主な用途に、半導体向けと太陽電池向けがあり、半導体グレードでは現在20%超(当社推定)の世界シェアを有しています。

徳山製造所について トクヤマの強み
100年にわたる価値創造サイクル

トクヤマの価値創造の源泉は、無機・有機化学品の製造・開発において、100年近く前の創業当初より磨き続けてきた無機・有機材料の特有技術です。この技術により生み出される製品をどこよりも低コストで製造し、世の中へスムーズに供給することを可能にしているのが、国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所です。徳山製造所は、同地区に展開する周南コンビナートの一員として近隣企業との連携を深め、電力や原料の供給、廃棄物の受け入れを行っています。製造所内においても、各製品のプラントが相互に原料・製品・副産物・廃棄物を有効活用しており、高度にインテグレート(統合・集積)された高効率の生産体制が構築されています。 特有技術、競争力の高い製造所、専門スキルを備えた人材・組織などの有形・無形の資産を活かし、社会のニーズに応える製品・サービスを社会へ提供し、顧客と共に価値を創造し続けてきた100年にわたる実績がトクヤマのビジネスモデルであり、これからも磨き続けるべきトクヤマの強みです。

価値創造の為の3点 価値創造のポイント 徳山製造所のオープンインテグレーション 徳山製造所のオープンインテグレーション ?201707"トクヤマグループの事業ポートフォリオ" トクヤマグループの事業ポートフォリオ
決算のポイント
売上高 営業利益 2016年度決算

2016年度決算について、前期比で説明します。

売上高は、半導体向け及び太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等はあったものの、国産ナフサ価格下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化等により、前期より80億円減少しました。
営業利益は、トクヤママレーシアにおける稼働率の改善や減価償却費の減少、及び原燃料価格の下落に伴う製造コストの低減等により、前期より166億円増加しました。
経常利益は、営業利益が増加した一方、営業外損益はトクヤママレーシアにおける試作費用の増加等により、前期より3億円悪化しました結果、経常利益は162億円増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,527億円改善しました。

2016年度決算 2017年度通期見通し

2017年度通期見通しについて、説明します。

売上高は、石油化学製品の販売価格是正等により増収を予想しています。
営業利益は、原燃料及び修繕費等のコスト増加により減益を予想しています。
親会社株主に帰属する当期純利益はトクヤママレーシア譲渡に伴う特別損失計上により減益を予想しています。

(化成品セグメント)
石油化学製品の販売価格の是正、原燃料コスト増加等により増収、利益についてはほぼ横ばいを予想しています。

(特殊品セグメント)
トクヤママレーシアの株式譲渡による異動(連結除外)等により減収、利益についてはほぼ横ばいを予想しています。

(セメントセグメント)
セメントの海外向け販売数量の増大、原燃料コストの増加等により、増収減益を予想しています。

(ライフアメニティーセグメント)
石油化学製品の販売価格の是正、サン・トックスの新規生産設備稼働開始による減価償却費の増加等により、増収減益を予想しています。

尚、通期見通しに関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。

2017年度通期見通し
配当について
利益配分に関する方針

剰余金の配当は、3月末日及び9月末日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対象に実施しています。

利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本とし、業績の推移と中長期事業計画を勘案して実施しております。

2017年度の配当につきましては、2018年3月期以降の業績が中期経営計画に沿った利益計画の見込みであることから、中間配当より復配を予定しております。

1株あたり配当金 1株あたり配当金 株主優待

現在、特に実施しておりません。

生活の中にトクヤマ その他の情報
映像ライブラリー

『映像ライブラリー』はブロードバンド専用コンテンツです。
企業や学校内のLAN環境では、ご覧いただけない場合があります。

会社紹介映像 Tokuyama Corporate Movie

会社紹介映像 ●トクヤマの歩み  History of TOKUYAMA
ソーダ灰の国産化による創業とセメント・窒化アルミニウム・多結晶シリコンの事業化物語を紹介します。
先人たちの奮闘とそのDNAを受け継ぐ現在を描いています。
(2012年4月制作)
全編 (17分) 再生
ソーダ灰/国産化への挑戦 (3分) 再生
セメント/副産物再利用への挑戦 (3分) 再生
窒化アルミニウム/市場創出への挑戦 (3分) 再生
多結晶シリコン/新規事業への挑戦 (4分) 再生

テレビCM

テレビCM ●「はじめてのもの」篇
「誰も見たことのないものをつくってみたい」
ものづくりへの熱意を燃やす研究員、中村千春の物語です。山口県周南市の徳山高校のご協力で、高校時代の回想シーンは実際の校舎にて撮影を行うことができました。
放映開始日:2011年8月10日より
個人投資家向け説明会資料

個人投資家の皆様向けに開催した会社説明会の資料を掲載しています。

2017年09月14日

●会社説明会資料(4,886KB) PDF
過去の個人投資家向け説明会資料
お役立ちリンク集

金融庁や証券取引所、証券に関する用語集などへのリンクです。

情報開示

金融庁への提出書類をご覧頂けます。
電子開示情報システム EDINET  
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

有価証券報告書などを閲覧する場合は、以下の手順でお願いします。
1.EDINETトップページで、閲覧の「有価証券報告書等」のボタンを押す。
2.提出者EDINETコードに、E00768を入力する。
3.書類種別で、ご覧になりたい書類を選択して、検索ボタンを押す。

東京証券取引所へ提出した適時開示情報をご覧頂けます。
適時開示情報閲覧サービス Tdnet
http://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/index.html

証券取引所

当社が上場している東京証券取引所が属する日本取引所グループのホームページです。当社の証券コードは4043です。
http://www.jpx.co.jp/

証券用語集

証券に関する用語を調べることができます。
日本取引所グループ 用語集
http://www.jpx.co.jp/glossary/index.html

SMBC日興証券株式会社 初めてでもわかりやすい用語集
http://www.smbcnikko.co.jp/terms/index.html

株式事務手続き

当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の株式に関するお手続きに関するページです。
三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

格付発行会社

格付を発行している格付投資情報センター(R&I)のホームページです。
格付投資情報センター(R&I)
http://www.r-i.co.jp/jpn/

(注)上記のサイトは第三者の所有・運営するサイトとなります。当社は上記サイト及びリンク先の情報等によって蒙ったいかなる損害についても責任を負いません。また、いずれのサイトもそれぞれの利用上のルールにご同意の上、ご使用下さいますようお願い申し上げます。